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Aug 1

【コラム】アメリカ大統領選挙2024が与える世界トップ学生就職トレンドへの影響 - 日本はアメリカで学ぶ世界トップ学生の就職先の受け皿になるべきである -


2024年11月に開催されるアメリカ大統領選挙。2024年6月27日にCNN主催のテレビ討論会において、民主党の党候補者であったバイデン大統領のパフォーマンスが著しく悪いことや体調不良等に起因し、ハリス副大統領が民主党候補の代役として躍り出たかと思えば、2024年7月13日にペンシルヴェニア州バトラーで開かれた支援者集会に出席していた共和党大統領候補者のトランプ前大統領が演説中に銃で撃たれたが奇跡的に命を取り留めるなど、選挙前から信じがたい出来事が相次ぎ、世界中のメディアが日々その行方を取り上げている。

そうした中で、当選挙の結果はアメリカのトップ大学で学ぶ正規留学生のキャリアも左右しかねない。当記事では、各大統領候補の公約や過去の発言、各党の過去の政策実績等を鑑み、選挙後のアメリカを取り巻くマクロ情勢を予測した上で、アメリカのトップ大学で学ぶ正規留学生の動向について考察していく。

なお当記事においては、アメリカ内のトップ大学で学ぶ正規留学生が就職先を決める上で考慮する、かつマクロ政策の影響を受けやすい以下3つの観点から、今後のトレンドを考察していく。


  1. 新卒就職活動市場

  2. 就労ビザ（H1Bビザ）の取得難易度

  3. 対物価相対的給与（=為替および今後の物価）


なおハリス副大統領はバイデン大統領が2024年7月13日に発表した次期選挙公約（民主党政策綱領）を基本的に引き継ぐ路線であるため、当記事ではバイデン大統領が掲げた公約＝カマラハリスが掲げる公約として分析していく*0。



１. 新卒就職市場


ハリス副大統領が選挙に勝利した場合：△（買い手市場継続）

トランプ前大統領が選挙に勝利した場合：〇（短期的には買い手市場から売り手市場へ）


現在、アメリカにおける雇用市場は売り手市場傾向となっている一方、新卒就職市場は買い手市場となっており、一見不可解な現象が起きている。以下に、1990年から2023年までの米国内全労働者および大卒の新卒学生（22-27歳）の失業率の推移グラフを記載する。


図1：米国内全労働者および大卒の新卒学生（22-27歳）の失業率推移（1990-2023年）*1

上記のグラフを見て分かる通り、特にコロナ以降、新卒学生（22-27歳まで）の学生の失業率は、米国の全労働者の数値をアウトパフォームしている。アメリカでは人手不足が社会問題となっているが、人不足が生じているのはレストランやホテル、デイケアや看護系などのサービス業などであり、コロナ後の4年間でベイビーブーマー世代がそうしたサービス業等から大量に離職したことが要因であるとされる。なお当業種は大卒の新卒学生が志望する業界ではない。それらの学生が志望するのは、日本でいうところの総合職や技術職がメインであり、すなわちIT企業やコンサルティング、金融、メディア、ヘルスケアなどの企業である。それら企業はコロナ以降、採用凍結やレイオフなどを頻繁に行っている他、特にITについては若手が多いことからポジションが空きにくく、結果として上記のような失業率を生んでいることが推測される*2。


では、当トレンドは2024年11月の大統領選後どうなるであろうか。


まず米国議会予算局の財政見通しによれば、民主党政権の施策が次の選挙でも維持されるとの前提で、2023年時点で1兆6840億ドルの財政赤字が2025年には1兆7720億円に膨らむとされている*3。当赤字の内訳を、民主党政策綱領と照らし合わせながら精査していく。カマラハリスは次期政権において特に再生可能エネルギー等の特定の分野への資金を投じる他、現政権同様に低所得者や中間層の底上げを図るための投資を行うとしている。そのための財源確保として法人税率や富裕層への所得の引き上げなどを図る予定である*4。そして増税でカバーできない残り分を国債でカバーするといった形である。このハリス副大統領の公約に掲げられている低所得者層や中間層の底上げに向けた施策は、現政権下においてはいわゆる四年生大学の学位を必要としないような雇用の創出が中心であり、次期政権においてもこうした類の施策が引き続き取られる可能性が高い*5。すなわち、ハリス副大統領が2024年11月の選挙で勝利した場合、図1のようなトレンドは今後も続くだろう。勿論、資金が投じられた業種における景況感は高まるため、当業種自体および当業種関連の産業（コンサルティング業）などにおいては大卒新卒雇用に対する需要が一定程度高まるといえる。


一方、トランプ大統領が掲げる選挙公約（共和党政策綱領）では、いわゆるトランプ減税として知られる法人税率および個人所得税の引き下げの恒久化やエネルギー生産（石油や天然ガス、石炭）強化によるエネルギーコストの引き下げ、重要なサプライチェーンの国内回帰、クリプトやAIなどの新興産業への支援強化などを公約として掲げている。そのための財源確保として一律の関税を導入するとしており、カバーできない残り分を国債でカバーするといった形である*6。関税導入は交渉から導入までに時間を要する上に、実現可能性が高いわけではないため、トランプ政権下では財政赤字がより大きくなる。これに伴い長期的には財政的な不安が高まることが予想されるが、短期的には全体的な景況感が高まることが予想される。全体的な景況感が高まれば、その分全体の景況感に連動しやすいコンサルティング業や金融業、広告業やメディア業などの売上も挙がることが予想されるため、それに応じて大卒新卒雇用に対する需要が高まると言える。また新興産業への支援強化は大卒学生が持つ専門性への需要が高まることが予想されるため、そうした専攻学生向けのポジションも増えていくことが予想される（しかしながら、AI関連の求人が増えるに伴い、従来のエンジニア職が一定程度自動化されていくため、それに伴うテック関連全体の求人数低下トレンドには留意が必要）。言い換えれば、図1のようなトレンドはトランプ大統領就任後に収束し、大卒の失業率も短期的には一定程度低くなっていくことが予想されるであろう。



２. 就労ビザ（H1Bビザ）の取得難易度


ハリス副大統領が選挙に勝利した場合：△（現状維持=困難）

トランプ前大統領が選挙に勝利した場合：✕（非常に困難）


世界トップ大学における正規留学生がアメリカで就職する上で立ちはだかる壁が、このH1Bビザおよびグリーンカードの取得である。H1Bビザとはアメリカ国籍を持たない"外国人"が、“専門技術者”として米国で一時的に就労する場合を対象としたビザであり、世界トップ大学の正規留学生がアメリカで就職する場合は当ビザを取得する必要がある。なお当ビザの取得手順は以下の通りである。


  1. H1Bビザの応募

  2. 抽選

  3. 書類提出・審査

  4. 取得


このプロセスにおいて、出願者は2の抽選と3の審査という、2つのセレクションフェーズを通過する必要がある。この抽選および審査の倍率の推移を以下に記す。


図2：アメリカ H1-Bビザ抽選当選確率（2021-2024年）*7

対象年(FY)

応募資格のある申請数

当選数

H1-Bビザ抽選当選率

2021

269,424

124,415

46%

2022

301,447

131,924

44%

2023

474,421

127,600

27%

2024*a

758,994

188,400

25%

2025*b

470,342

120,603

26%

*a. FY2024は、抽選母体となる複数の箱（企業）で同一人物がH1-Bビザの申請を出すことにより当選確率を高めようとした企業および志願者が相当数存在。FY2025以降は当不正の防止施策が適用。

*b. FY2025はInitialプロセスの数字のみ（参考：FY2024におけるInitial Processの当選数は110, 791）


図2：アメリカ H1-Bビザ審査却下確率（2021-2024年）*8



図1・2から読み取れることは、以下の2つである。


  1. バイデン大統領就任時のFY2021-2024（＋2025年のInitial Process）において、当選数に大きな変動はない一方で、応募資格のある申請数が急増している *事前に電子登録手続きをした人を対象にまず抽選が実施され、当選者のみが申請を行う方式へと変更されたFY2021以降、不正を行う事業者が増加傾向にあったことから*9、不正を取り除いた本来のFY2021～2024の申請数は図1の数値よりも低い可能性が高い。そうした前提の上で、FY2025では先述の不正に対する措置が実行されているにもかかわらず、FY2021の値と比べて急増している。すなわち、FY2021-2025のCAGR+15%よりも、実際のCAGRは高いといえる。

  2. トランプ大統領在任時のFY2017-2020におけるH-1Bビザの審査却下率の平均値（16.2%）は、バイデン大統領在任時の平均値（3.1%）よりも13.1%pt高い


1については、当選数に変化がない一方で、申請数が増えれば増えるほど、当然のことながら抽選の当選率も低くなる。この当選数については、次の政権が移民ポリシーに関する特別な方針を立てて何か施策を実施しない限り、今後増えていく可能性は低いとみている。なおH1-Bビザの発行対象職は特殊技能職であり*10、一般的に高収入の職であることから、特に低所得者や中間所得層の底上げを図るハリス副大統領が政権を取った場合、当数を増やす可能性は低いと考えられる。


一方で、予測が非常に難しいのがトランプ前大統領のシナリオである。トランプ前大統領は減税を通じて富裕層に対する支援も厚くするとしており*11、留学生へのビザについても、米国国内の大学を卒業した正規留学生に対してはグリーンカードを提供するべきといった持論を展開している*12。しかしながら図2にもある通り、トランプ前政権時代にはH1-Bビザの審査却下率の平均値がバイデン政権時と比べて著しく高かったことから、トランプ減税の続行など前政権時の方向性と類似の公約を掲げるトランプが次の大統領になった際は、抽選当選数を変えないまま移民対策の一環で審査却下率を高める可能性が一定程度考えられる。そうなった場合、正規留学生によるH1-Bビザ取得は更に困難になる。


以上のことから、どちらのシナリオにおいても正規留学生に対するH1-Bビザは出にくいが、トランプ前大統領の政権シナリオ下では、より困難を極める可能性が高いことが分かる。



３. 対物価相対的給与（=為替および今後の物価）


まず大前提として、物価や為替に強い影響を与えるFRB（連邦準備制度理事会）は、政府の意向に囚われずに施策を講じる独立性の保持が連邦準備法で規定されている*13ため、政権の意向はFRBの施策に原則反映されない。しかしながら、各大統領候補者の政権下では経済状況が大きく変化し、それに応じてFRBも施策を講じる他、トランプ前大統領は前政権時代にFRBパウエル議長に何度も電話をかけたとされており*14、FRBの施策は決して各政権の意向と無関係とはいえない。そのため、各シナリオにおける為替および物価について、経済動向と各候補のFRBに対する姿勢およびそれに対してFRBが取り得る施策といった観点から分析していく。なお、当分析はあくまで各政権の公約内容や発現に基づいたものであり、それ以外の要素は考慮しないものとする（例えば、日本銀行は2024年7月31日の政策決定会合で0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%程度に引き上げることを決定したが*15、日銀の利上げジンクス*16は考慮しない、など）。また全体的な傾向として、アメリカの為替および物価に大きな影響を与えるFRBの主要政策金利は今後下がっていく見込みである。実際、2024年7月30-31日のFOMC後の会見で、FRBパウエル議長は2024年9月にも利下げに動く可能性があるとの見解を示している。そのため、これまで続いていた他国との金利差に起因したドル高トレンドはピークアウトする可能性が高い。

そうした中での各大統領候補の勝利シナリオにおける今後の為替および物価（インフレーション率）動向は以下のような予測が立てられる。


ハリス副大統領が選挙に勝利した場合：為替＝ドル安 / インフレーション率＝低下

トランプ前大統領が選挙に勝利した場合：為替＝ドル高 / インフレーション率＝上昇


まずハリス副大統領が大統領に選挙に勝利した場合、バイデン現政権同様の対FRBコミュニケーションが続く可能性が高く（すなわちFRBに政府側から大きな干渉が入る可能性は低い*18）、FRBの現在の施策および今後検討している施策がそのまま実行されるであろう。よってインフレーションの鎮静化と共に利下げサイクルに入るような形になっていく可能性が高い。勿論、利下げのタイミングや回数には様々な意見が飛び交うものの*19、2025年内の利下げについてはほぼコンセンサスといっても差し支えない。よって、ドル安ならびにインフレーション率の低下というのが既定路線であるといえる。


一方で予測が非常に難しいのがトランプ前大統領が次期選挙で勝利した場合である。トランプ前大統領は2024年7月16日のブルームバーグによるインタビューの中で*20、1990年代初頭より続くドル高政策の転換に対する姿勢を強調している。一方で第一章で述べた通り、トランプ前大統領は法人税率および個人所得税の引き下げの恒久化と、当財源の確保および国内産業の保護を目的とした全面的な関税引き上げを公約として掲げており、特に後者については物価の一時的な急上昇に繋がることが予想されている。更に、インフレーションが現状の水準に抑えられている要因の一つとして移民流入による平均賃金急騰の抑制が挙げられるが、もしトランプ前大統領が公約通り移民流入を抑制した場合*21、平均賃金が再騰する可能性がありインフレーションの再燃を招く恐れがある*22。


なおロイター社が候補者の政策スタンスを反映したオックスフォード・エコノミクスのモデルを用いて算出した結果によると、トランプ前大統領が当選挙で勝利した場合、現行の歳出法と政策の下で予想される水準と比べて、コアインフレーション率が0.3~0.6%ポイント高い水準でピークを迎える見込みである一方、ハリス副大統領がバイデン大統領の政策を引き継いだ場合、上振れは0.1-0.2％ポイントに収まると予想されている*22。すなわちトランプ前大統領が公約通りの施策を実施すれば、インフレーションの再燃は免れず、更なる利上げの必要性が発生するため、ドル安目標は到底達成しえない可能性が高い。またトランプ元大統領はFRBに対する関与姿勢を随所に見せており、事実2024年7月16日のブルームバーグによるインタビューの中で、FRBは大統領選の前に利下げすべきではないと牽制している。しかしながら、この関与姿勢の下でトランプが大統領選に勝利後にドル安誘導を目的とした利下げをFRBに要請し、万が一FRBが利下げしたとしても、短期金利に下方圧力がかかる一方で、長期的にはインフレーションや景気の再加速が織り込まれ、長期金利上昇を招く懸念がある。過去のアメリカの長期金利上昇局面はおおむねドル高を招いているため*24、短期的にはドル安になっても、中長期ではドル高になる可能性が見込まれる。


以上の背景から、当選挙におけるトランプ前大統領の勝利は、短期的には物価安・ドル安になったとしても、中長期的には物価高・ドル高を招く可能性があり、ハリス副大統領の勝利後のシナリオとは異なってくる可能性が高い。



2024年大統領選後のマクロトレンド動向まとめ


これまでの分析結果を、アメリカ国内で学ぶトップ学生によるアメリカ就職への影響という観点から点数付けした表を以下に記載する。



図3：アメリカ国内で学ぶトップ学生による卒業後のアメリカ就職への影響

（アメリカ就職にネガティブ 1 ⇔ 5アメリカ就職にポジティブ）


新卒就職活動市場

就労ビザ（H1Bビザ）の取得難易度

対物価相対的給与 （=為替および今後の物価）

ハリス副大統領が勝利した場合

2

2

4

トランプ前大統領が勝利した場合

4

1

3

なお、新卒就職活動市場の動向はトップ学生にとっては最重要であり、次いで就労ビザ（H1Bビザ）の取得難易度が重要になってくる。物価や為替については、勿論考慮するトップ学生は一定数いるものの、それでもアメリカ就職を志す学生が現状トップ大学のマジョリティを占めていることから相対的な重要性は低いと仮定した上で、新卒就職活動市場：就労ビザ（H1Bビザ）の取得難易度：対物価相対的給与（=為替および今後の物価）の重要性係数を3:2:1と定義し、30点満点（アメリカ就職に最もポジティブな影響をもたらす）の合計点を各シナリオで算出すると、以下のようになる。


ハリス副大統領が勝利した場合：14点 / 30点満点

トランプ前大統領が勝利した場合：17点 / 30点満点


すなわち、過去の発言や行動および政策を鑑みると、トランプ前大統領の勝利シナリオの方が、ハリス副大統領の勝利シナリオと比較して、アメリカ国内の大学で学ぶ正規留学生のアメリカ就職にはポジティブに働く可能性が若干高い。


しかしながらその差は満点と比較すれば僅か10%ptの違いであり、両者の点数自体、アメリカ就職にポジティブな影響を与えるとは言いにくい。すなわち今後のマクロ動向自体、正規留学生のアメリカ就職にはネガティブだと言える。



日本企業への示唆


先述の通り、2024年の大統領選挙後のマクロ動向は、大統領選挙の結果を問わず、アメリカで学ぶ正規留学生によるアメリカ就職にとって逆風であることが分かる。こうした中で、日本は受け皿となる要素を兼ね備えているため（参照：https://corporate.jelper.co/post/recruitment-guideline-topstudents-first）、日本企業は当トレンドをうまく活用して世界トップ学生（特にアメリカ国内のトップ大学で学ぶ正規留学生）を採用するべきである。


アメリカ国内のトップ大学で学ぶ学生は、日本よりも遥かに熾烈な競争環境に晒されており、世界トップレベルの頭脳を持った他の学生と切磋琢磨しながら日々学業およびインターンシップなどの実務に励んでいる。こうした学生は事実アメリカのこれまでの驚異的な成長を支えてきたのだ。そうした学生を取り込める千載一遇のチャンスがまさにいま訪れてきている事実に日本企業は一刻も早く気づき、当学生の採用に注力するべきである。更に先述の通り、日本銀行が利上げに踏み切ったことで為替は円高トレンドへと転換しており、直近の歴史的円安トレンドは終焉を迎えようとしている。その中で、物価や為替換算を加味した世界トップ学生における相対的給与は今後伸びていくことが予想されるため、増々採用しやすくなっていくだろう。



失われた30年を乗り越え、次の日本の30年を「栄光の30年」と呼称できるようになるためには、「世界トップ人材が憧れる日本」を創り、世界トップ学生が日本にこぞって集まってくるようなトレンドを生み出し続けることが必要不可欠である。そのため弊社Jelper Clubは、「世界トップ人材が憧れる日本を創る」をミッションに掲げ、世界トップ学生の採用に踏み出す日本企業へ包括的な支援を提供している。もし当採用に踏み出す志のある企業担当者は、是非弊社までご連絡いただければ幸いである。


（執筆・編集：株式会社 Jelper Club 代表取締役　光澤大智）


出典・注記


０. "DNC Releases 2024 Party Platform Draft, Outlining Historic Record and Bold Agenda for President Biden and Vice President Harris to Finish the Job" (DNC): https://democrats.org/news/dnc-releases-2024-party-platform-draft-outlining-historic-record-and-bold-agenda-for-president-biden-and-vice-president-harris-to-finish-the-job/ ; 「ハリス氏の政策、バイデン氏とどう違う」（The Wall Street Journal）: https://jp.wsj.com/articles/how-kamala-harris-views-policy-e63554f2; 「ハリス氏、リベラル前面に　経済はバイデン路線継続―米大統領選」（時事通信社）：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072700302&g=int

１. "The Labor Market for Recent College Graduates" (Federal Reserve Bank of New York): https://www.newyorkfed.org/research/college-labor-market#--:explore:unemployment

２. "New college grads are more likely to be unemployed in today’s job market" (The Washignton Post): https://www.washingtonpost.com/business/2023/11/19/college-grads-unemployed-jobs/

３. "The Budget and Economic Outlook: 2024 to 2034" (Congressional Budget Office): https://www.cbo.gov/publication/59946

４. "DNC Releases 2024 Party Platform Draft, Outlining Historic Record and Bold Agenda for President Biden and Vice President Harris to Finish the Job" (DNC): https://democrats.org/news/dnc-releases-2024-party-platform-draft-outlining-historic-record-and-bold-agenda-for-president-biden-and-vice-president-harris-to-finish-the-job/

５. "The ‘Bidenomics’ plan, explained" (CNN): https://edition.cnn.com/2023/06/28/politics/bidenonmics-explained/index.html

８. "H-1B Employer Data Hub" (U.S. Citizenship and Immigration Services): https://www.uscis.gov/tools/reports-and-studies/h-1b-employer-data-hub

９. "Immigration Service Finalizes Changes To H-1B Visa Lottery" (Forbes): https://www.forbes.com/sites/stuartanderson/2024/01/31/immigration-service-finalizes-changes-to-h-1b-visa-lottery/; 「柔軟な人事制度を整備し、慎重なビザ申請を（米国）」（JETRO): https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/3ee62f7a12096256.html

１０. "H-1B Specialty Occupations" (U.S. Citizenship and Immigration Services): https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/h-1b-specialty-occupations

１１. "Trump Pledges Across-the-Board Tax Cuts If He Returns to Office" (Bloomberg): https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-11/trump-pledges-upper-class-tax-cut-if-he-returns-to-white-house

１２. "Trump proposes green cards for foreign students graduating from US colleges" (Business Standard): https://www.business-standard.com/world-news/trump-proposes-green-cards-for-foreign-students-graduating-from-us-colleges-124062100261_1.html

１３．"Federal Reserve Independence and Accountability" (Federal Reserve Bank of St.Louis): https://www.stlouisfed.org/in-plain-english/independence-and-accountability

１４. 「2024年７月金融政策決定会合での決定内容①：金融市場調節方針の変更」（日本銀行）：https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731b.pdf

１５・１８. 「FRB、危ぶまれる独立性　議会証言に政治圧力の影」 (日本経済新聞社）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EQM0Q4A710C2000000/

１６. 「日米欧中央銀行の利上げ 「６回目のジンクス」に踏み出す世界」（高田 創 - 日本証券アナリスト協会）：https://www.saa.or.jp/journal/eachtitle/pdf/tenbo_140601.pdf

１７. "Powell Says Fed Could Cut Rates ‘As Soon As’ September Meeting" (Bloomberg): https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-31/fed-officials-hold-rates-steady-signal-first-cut-is-nearer

１８. あくまでパウエル議長の証言に基づいた筆者の主張であることに留意。勿論、民主党の中にシェロッド・ブラウンのようにFRBの政策に対し介入姿勢を見せる議員も存在する（「大統領選挙の年に政治的圧力を受けるFRB：トランプ前大統領はパウエル議長の再任を否定」（NRI）：https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0206）

１９. 「FRB、年内利下げの回数は？　米市場関係者に聞く」（日本経済新聞社）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010550R00C24A8000000/

２０・２４. "Trump on Taxes, Tariffs, Jerome Powell and More" (Bloomberg): https://www.bloomberg.com/features/2024-trump-interview/

２２. 賃金とインフレーションの関係性には賛否両論が存在する。2023年5月のFOMC後の会見で、パウエル議長は「賃金がインフレの主要なけん引役と思わない」と述べるとともに、「賃金と物価は一緒に動く傾向があり、そして因果関係を示すのは非常に難しい」と説明している; "The Fed Argument That's Strengthening the Case for a Rate Pause" (Bloomberg): https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-06-12/fed-backs-away-from-wages-focus-bolstering-case-for-rate-pause

２３. 「焦点：トランプ政権誕生ならインフレ再燃、ＦＲＢに新たな課題」（Reuters）：https://jp.reuters.com/world/us/5DWQSFFZGRMQLKVG3ZE3GAJ4TE-2024-07-25/

２４. 「改めて考える長期金利と為替の関係」（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）：https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2021/03/irepo210305/

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