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世界トップ学生の就職活動2024 - 日本企業が世界の新卒採用競争を制するためのガイドライン(前編)

更新日:3 日前



グローバル化の波に晒される日本。2022年の製造業グローバル出荷指数は、過去最高値の97.9を記録した上*1、円安の影響で外貨獲得の必要性が高まり、多くの日系企業が外需への対応に追われています。しかし、日系企業の将来を担う若者の就職活動に対する日本メディアの目線は、こういったマクロ環境下でも大きな変化がなく、日本の大学生にのみ注目が集まっている状況が続いています。例えば、毎年6月頃、日本最高峰とされている東京大学や京都大学の就職人気ランキングが発表されます。当ランキングは、採用市場における日本企業の「格付け」の場のような形で、様々なメディアに報道されておりますが、この報道トレンドは今日に至るまで毎年繰り返されています。一方、上記のトピックや少子高齢化などの影響を鑑み、本来最も議論すべきである海外のトップ学生の就職状況については議論がなされておらず、東大生や京大生の就職人気ランキングほどの注目度はありません。たまに話題に上がったとしても、出てくる言説は以下のようなものです。

世界のトップ学生はどうせGAFAやMBB、バルジブラケットに就職するから、日本になんて来るわけがない。
今の世界のトップティアの学生は、スタートアップに就職する。GAFAなんてもう古い。
ハーバード生のような高い学費をローンで賄っているような学生は、給料が安い日本なんか来るわけがない。

確かに、コロナ以前の世界トップ大学の学生の就職トレンドを示す言説としては、異論はありません。事実、Computer Science専攻の学生はGAFAM(Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft)などの大手テック企業や、シリコンバレーにおいて大型資金調達を終えたスタートアップ等を目指して就職活動を行っていた他、それ以外の専攻の学生はMBBをはじめとした戦略コンサルティングファームや、バルジブラケットをはじめとした投資銀行を目指し、多くの学生がオファーを貰っていました。国としては基本USやEU、UKのオフィスが多く、次いで中国やシンガポールが候補の上位に名を連ねるような形でした(世界トップ大学の日本人の場合は、先述の業種における外資系企業の日本オフィス勤務が多く、海外オフィスは少数)。

しかしながら近年、マクロ情勢の変化により、世界トップ学生の就活トレンドも変化しつつあります。当トレンドを掴むことは、グローバル化や、少子高齢化の影響による採用プールの縮小を近い未来に迎える日本企業にとって、採用戦略策定の観点からも非常に重要です。本記事では、2024年の世界トップ学生、特にハーバードなどの米国トップの学生(Undergraduate)を取り巻くマクロ情勢の変化について言及した上で、なぜ日本の企業が今後世界トップ学生を採用する上で優位なポジションに立っているのかについて述べます。そして最後に、今後日本の企業が世界のタレントを採用していく上での打ち手を記載いたします。



マクロ情勢の変化



マクロ情勢の変化その①:米国雇用市況の悪化


米国における新卒学生の雇用市況は低調です。以下に、1990年から2023年までの米国内全労働者および大卒の新卒学生(22-27歳)の失業率の推移グラフを記載します。


図1:米国内全労働者および大卒の新卒学生(22-27歳)の失業率推移(1990-2023年)*2


上記のグラフを見て分かる通り、特にコロナ以降、新卒学生(22-27歳まで)の学生の失業率は、米国の全労働者の数値をアウトパフォームしております。アメリカでは人手不足が社会問題となっておりますが、人不足が生じているのはレストランやホテル、デイケアや看護系などのサービス業などであり、当業種は大卒の新卒学生が志望する業界ではありません。それらの学生が志望するのは、日本でいうところの総合職や技術職がメインであり、すなわちIT企業やコンサルティング、金融、メディア、ヘルスケアなどの企業です。それら企業はコロナ以降、採用凍結やレイオフなどを頻繁に行っていることから、結果として上記のような失業率を生んでいることが推測されます*3。これはハーバード大学などの世界トップ大学も例外ではありません。以下がハーバード・カレッジの学生(ハーバード大学の学士号学生)およびイエール・カレッジ(イエール大学の学士号学生)の卒業後の進路において、卒業後に就労すると答えた割合の遷移図です。


図2:ハーバードカレッジにおいて卒業後の最初の年に就労すると答えた学生の割合*3




図3:イエールカレッジにおいて卒業後最初の6カ月の間に就労すると答えた学生の割合*4



上記の図からも分かる通り、コロナ後に就職率が跳ねるも、2023年度の数値は過去10年間で最も低い数値となっています。世界大学ランキングにおける表彰台常連校であるハーバード大学やイエール大学でさえ、コロナ後、特に現在の就職状況は非常に厳しいものとなっています。以下に、世界トップ学生の実際の声を記載します。


就職活動の状況は非常に厳しい。自分より上の世代と比べても、周りでTier1のファームからインターンシップのオファーを貰えている人の割合が圧倒的に少ないと思う (ハーバード大学・学生4年(2024年卒)/コンピューターサイエンス専攻)
とある大手テックファームからフルタイムのオファーを貰った友人複数名が次々と内定を凍結されている。彼らは卒業を1年遅らせることを検討していたり、再度他の国で就職活動を行ったりしている。(ジョージア工科大学・学士4年(2024年卒)/コンピューターサイエンス専攻)
以前は多くの大手テックファームがオンキャンパス説明会を毎週のように開いていたが、今ではあまり見かけることがなく、月に2、3回見かける程度(スタンフォード大学・修士2年(2023年卒)/ 脳科学専攻)

こういった状況の中で、従来GAFAMやMBBなどのトップファームで働けるレベルにある多くの世界トップ学生が採用市場に溢れているのが現状です。



マクロ情勢の変化その②:米国における就労ビザ要件の厳格化


アメリカでは、アメリカ国籍を持たない"外国人"が、“専門技術者”として米国で一時的に就労する場合を対象としたビザとして、H1-Bビザと呼ばれるものが存在します。これは、 建築、エンジニアリング、会計、財務など就労ポジションに関連している米国の学士またはそれと同等の経歴を持っていることが条件で、延長も含めると合計6年間の滞在が可能となります(一定の条件をもとに7年目以降も申請可能)。

新規にH-1B ビザを申請する場合、H-1B の年間発給上限数が65,000件(+アメリカ国内の教育機関で修士号以上の学位を取得した外国人に対する別途20,000件の特別枠)に定められており、申込数が年間上限を超えると抽選となります*5。特にコロナ以降はこの申込数が増加傾向にあり、2024年入社向けのH1-Bビザ当選確率は20%を下回りました。


図4:アメリカ H1-Bビザ抽選当選確率(2021-2024年)*6

H1-Bビザ抽選当選率

2021

46%

2022

44%

2023

27%

2024

25%

2025

26%

2023年、抽選当選率は2022年の半分近く落ちていることが分かります。2024年の抽選においては、結果としては同一企業ですが、抽選母体となる複数の箱(企業)で同一人物を抽選に出すことにより当選確率を高めようとした企業および志願者が相当数存在したため、2025年以降は、当問題にメスが入りましたが、それでも抽選当選率の改善幅はわずかでした*7。また、このH1-Bビザの申請には大きな労力やコストがかかる上、採用できないケースもあるため、受け入れ企業側は往々にしてグリーンカード(永住権)を保持している学生の雇用を優先する傾向にあります。すなわち、米国のトップ大学で学ぶ外国人学生の多くが近年、米国ではなく別の国での就労を迫られているような状況にあります。



マクロ情勢の変化その③:安全保障環境を巡る変化


コロナ以降、米中摩擦の悪化やロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマス間の紛争など、安全保障環境に大きな変動を及ぼす様々な出来事が頻発しております。それに伴い、世界トップ大学が置かれる状況も大きく変化しています。例えば、2022年に米国において中国人留学生に発給されたビザは、コロナ前の水準の半数以下となりました*8。また、ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長は、反ユダヤ主義を容認していると受け止められ、複数の議員から非難に遭い、2024年1月4日に学長の座を辞任したほか*9、アメリカ企業の複数のCEOが、イスラエル非難声明を出したハーバード大学の学生団体に所属している学生を「うっかり雇わないために」、当学生団体の名簿を公表すべきと主張していることが明らかになっています*10。こういった安全保障環境の変化が、世界トップ大学の状況および就職状況等にも影響しています。具体的には、自身のアイデンティティや信条に応じて就職先の国を選択するといった形です。



世界トップ学生と日本企業


さて上記に述べた通り、世界トップ学生を巡る就職状況はコロナ前と比べて大きく変化していますが、そんな世界トップ学生の就職先として密かに注目が集まっているのが日本の企業です。以下にその背景を記載します。


背景その①:日本に対する憧憬の高まり


2024年3月現在の大学生(学部生)は、主に2000年代以降に生まれた世代が中心となっていますが、この世代は、日本のプロダクトに囲まれて育った世代であり、幼いころから日本に深い馴染みのある世代です。日本の代表的なプロダクトといえば、アニメやゲーム、日本の家電やカメラなどのデジタル製品、茶道や柔術などの文化コンテンツが挙げられますが、特にスタジオジブリの作品は教育映画として海外で受け入れられており、当世代の子供たちは、「となりのトトロ」(アメリカでは1993年5月7日公開)や、「千と千尋の神隠し」(北米では2002年9月5日公開)などを親から観せられて育ちました*11。このスタジオジブリの映画は、日本の食事や習慣などの日常生活を美的に描き、日本文化をロマンティサイズしたことで、海外の人々の中で日本文化が受け入れられる道を作ったとされています*12。すなわち、ジブリを観て育った子の多くが日本に馴染みがあり、一種の憧憬を持っているということであります。それ以外にも、近年ではVtuberや、teamLabが手掛けるデジタルアートミュージアムの世界的な流行(単一アート・グループとして世界でもっとも来館者が多い美術館として、2021年にギネス世界記録に認定*13)などにより、日本への憧憬に更に拍車がかかっている傾向にあります。

これは就職先を選ぶ上でも非常に大きい影響力を持っており、例えばJelper Clubに登録する学生からは以下のような声が挙がっています。


確かに日本はアメリカやヨーロッパの国よりも給料が低いが、その給料の差分を賄えるだけの文化的魅力が日本にはある(スタンフォード大学学士3年(2025年卒)/ コンピューターサイエンス専攻)
ドラえもんが大好きで、小さいころから日本に憧れがあった。大学を卒業したら、日本で働きたいと考えているので、現在日本語を勉強している(ハーバード大学学士3年(2025年卒)/ コンピューターサイエンス専攻)

米国ほどの給与水準がなくても、その給与水準を埋めるだけの非金銭的な魅力がある日本は、他国と比べて採用市場においても大きなアドバンテージを持っています。



背景その②:直近の日本企業の再興隆


直近、日本企業は息を吹き返してきました。2024年2月22日、日経平均株価が1989年の大納会でつけた史上最高値の3万8915円を更新し、3月4日には4万円台へと乗ったほか*14、世界トップ学生の唯一の懸念点であった給与水準についても、2024年春闘では軒並み労働組合の要求水準の満額およびそれを超える賃上げが続いており、給与水準は改善が見込まれております*15。また、2023年には100億円超の調達が過去最高の8社を記録するなど*16、大企業のみならず日本におけるスタートアップ界隈も盛り上がりを続けています。このような環境に対しては世界トップ学生も注目しており、以下のようなコメントを残しています。


日本のスタートアップ市場はアップサイドの余地が大きい上に独自性も高いことから、日本のスタートアップで働くことは自分の人生にとっても大きな経験になると思う(スタンフォード大学学士3年(2025年卒)/ コンピューターサイエンス専攻)
ここ最近まで日本企業に対する関心は低かったが、直近では賃上げのニュースがアメリカでも報道されており、注目が集まり始めている。逆張りが好きな自分にとっては、このタイミングで日本企業に就職するのは、理にかなっていると思うし、他にもそういったハーバードの学生は多いと思う(ハーバード大学学士3年(2025年卒)/ コンピューターサイエンス・経済学専攻)

直近の日本企業の再興隆に対し、感度の高い世界トップ学生も注目を集めており、このトレンドが世界トップ学生の就職先嗜好に対しても大きく影響を与えています。


また冒頭で述べた通り、多くの日本企業の採用担当者は、各社の給与面の競争力の低さにより、世界トップ学生の採用に対し半ば諦めの姿勢を保っています。確かに、絶対値で捉えた際の日本企業の給与は非常に低いです。しかしながら、実際の物価と比較するとどうでしょうか。以下に、カナダを除いたG7諸国の、同物価水準における平均名目時給の推移チャートを記載します。


*本数値を比較対象として用いる理由として、当数値がいわゆる労働の"コストパフォーマンス"を示し、世界トップ学生が就職先の給与を考える際の"給与"の概念と類似しているためである。また、年間平均賃金は時給×労働時間に分解できるが、特に労働時間という変数については、問いの趣旨である「自国内物価に対する賃金の高低」を測る上でノイズとなりうる*aため、時給に目を向ける必要がある。そこで、購買力平価調整前のデータを用いて各国の時給を算出し、その時給を各国の物価インデックス(対NY物価)で除する(すなわちNYの物価水準下と仮定した際の各国の時給を算出)こととした*b。通常、こういった類の比較の際には購買力平価ベースの給与比較が行われるが、当比較については、そもそも購買力平価のロジックに対し近年疑問符を付けるような主張が散見されるほか*17、世界トップ学生が勤務するようないわゆる各国の大都市の物価のみならず、地方の物価も考慮されてしまうことから、今回の比較の目的から逸れてしまう点を考慮し、本分析においては各国の物価トップ3の都市の物価の平均値を取り、当数値を基に算出した。なお、引用元のデータに3都市分のデータが存在しない国の場合は、データに存在する都市の物価インデックスの平均物価インデックスを利用した。


図5:同物価水準における平均名目時給推移(2018-2023年)*18



まず、コロナ以前は日本の当水準の数値は高く、2020年にはフランスに肉薄していました。コロナ後、円安による輸入物価上昇などの影響で当数値は下がったものの、2023年には賃上げがそれに追いつき、回復予定です。2023年の同物価水準における日本の平均名目時給は、G7(カナダを除く)の中でアメリカ(USD37.1)に次ぐ5番目のUSD32.0であり、最下位はイタリアのUSD31.7、トップはドイツのUSD43.9でした。


上記のチャートから読み取れることとして、コロナ後の日本国内における日本の対物価名目時給は、他国のそれと比べて低いですが、特段低いというわけではありません。事実、2018年の対米比は+13.7%、2023年は-13.6%であり、5年前の2018年時点において、アメリカは現在の日本のような立ち位置であったことが分かります。にも拘らず、2023年現在と比べて、2018年にアメリカの給与が国内物価と比べて低いといった声は特段ありませんでした(図6参照*19)。


図6: Google Trend 「US Salary Low」


よって、2021年・2022年の数値に対する意見であればまだしも、現段階で、"アメリカは給料が高い国・日本は給料が安い国"、と一概に決めつけるには一考の余地がある上、少なくとも「日本の給与の競争力が低いから世界トップ学生の採用はできない」という主張は偽です。また先述の通り、2024年の春闘ではバブル経済以来の高い賃上げ率が見込まれており、2024年の当数値は更に回復していくことが予想されるため、採用がし易くなる可能性は高いです。


世界トップ学生はこういった数値に対しても非常に敏感であり、優秀であればあるほど、この数値が頭に入っているケースが多いです。以下に世界トップ学生からのコメントを掲載します。

日本の給与は絶対値で見れば低いが、物価が安いので問題ない(ハーバード大学学士3年(2025年卒)/ コンピューターサイエンス・経済学専攻)
日本の物価は安い上に品質が高い。同じものをアメリカで購入しようとしたら、日本よりもはるかに高い金額を払わないといけない。そういった観点からも、日本での給与水準は、現状の物価から得られる効用を加味すると妥当だと思う(イエール大学学士4年(2024年卒 / 化学専攻)


背景その③:日本の生活の質の高さと安全性


日本の生活の質の高さや安全性に対する世界トップ学生からの評価は極めて高いです。実際、いくつかのシンクタンクの調査によれば、日本は生活の質の高さ、安全性共にG7諸国内でトップです。以下に当グラフを掲載します。


図7:Quality of Life Index (2024) *20



図8:Global Peace Index (2023)*21



実際、住環境の質の高さが要因で日本での就職を志す学生も多く存在する。以下がそういった学生のコメントである。実際、住環境の質の高さが要因で日本での就職を志す学生も多く存在します。以下がそういった学生のコメントです。

アメリカの主要都市は治安が悪く、卒業後に働きたいとは思わない(ハーバード大学学士3年 / 経済学専攻)
一度日本での生活を経験したら、とてもじゃないがアメリカに住んで働こうとは思わない。それだけ日本のサービスやプロダクトの質、文化は素晴らしい(ハーバード大学学士3年 / コンピューターサイエンス専攻)

更には、日本では言論の自由が相当程度守られているほか、信条やアイデンティティにおいても中立的な立場を採っていることが多いことから、信条やアイデンティティ関係なく働けることを、日本の魅力の一つとして挙げる学生も散見されます。





以上が日本を取り巻くマクロ環境と、その中で日本に注目が集まっている直接的な理由です。後編では、そういった状況の中で日本企業が世界トップ学生を採用するために採るべきアクションについて提言していきます。




(執筆・編集:Jelper Club編集チーム)


出典・注釈


1.「2022年のグローバル出荷指数は、前年比1.2%と2年連続の上昇。海外拠点からの出荷は2015年基準での最高値を更新。」(経済産業省): https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230613_1.html

2. "The Labor Market for Recent College Graduates" (Federal Reserve Bank of New York): https://www.newyorkfed.org/research/college-labor-market#--:explore:unemployment

3. "The Graduating Class of 2014~2023" (The Harvard Crimson): https://features.thecrimson.com/2023/senior-survey/after-harvard/;2017年の値は非公開

4. "Yale College First Destinations" (Yale University Office of Career Strategy): https://ocs.yale.edu/outcomes/

5. 「就労ビザ(L-1 / H-1B / H-2B)」(シンデル外国法事務弁護士事務所):https://www.swlgpc.com/jp/ourservices/nonimmigrantvisas/h1b/

8. "Chinese Student Visas to U.S. Tumble From Prepandemic Levels" (THE WALL STREET JOURNAL): https://www.wsj.com/articles/chinese-student-visas-to-u-s-tumble-from-prepandemic-levels-11660210202

9. 「米ハーバード大学長、非難の矢面に 「反ユダヤ主義容認」発言受け」(AFPBB News):https://www.afpbb.com/articles/-/3494994

10. 「ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒」(Forbes):https://forbesjapan.com/articles/detail/66629

11. "The films of Studio Ghibli and when to show them to your kids" (The SPINOFF): https://thespinoff.co.nz/pop-culture/05-04-2020/the-films-of-studio-ghibli-and-when-to-show-them-to-your-kids

12. "Why Studio Ghibli is so popular and how it exports Japanese culture" (Masami Iliffe, SOAS): https://www.soas.ac.uk/study/blog/why-studio-ghibli-so-popular-and-how-it-exports-japanese-culture

13. 「「チームラボボーダレス」(東京・お台場)、単一アート・グループとして世界で最も来館者が多い美術館としてギネス世界記録™に認定。」(PR TIMES):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000776.000007339.html

14. 「日経平均株価、終値も4万円台 史上初」(日本経済新聞社):https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB044JX0U4A300C2000000/

15. 「春闘2024集中回答日 賃上げ水準は 満額回答相次ぐ 要求額超の回答も」(NHK):https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240313a.html

16. 「スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」、「Japan Startup Finance 2023」の速報を公開」(ProductZine):https://productzine.jp/article/detail/2363

17. 「G7各国の賃金(名目・実質)の推移」(厚生労働省):https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/column01-03-1.html

18. 算出ロジック

・物価水準=New Yorkの物価水準; 物価:New Yorkと比較した際の各国の民需品+家賃のUSドルベース金額のインデックス

・同物価水準における平均名目時給=①就業者数(フルタイム)×②平均年間名目賃金(フルタイム:各国通貨の各年値÷各年の対ドル為替平均値(2023年は11月までの平均))÷③平均年間労働時間(フルタイム)÷④物価インデックス×100; 2023年の値は推計値:④についてはNumbeoのデータを引用、①、②、③については2018年~2022年の各CAGRを2022年の各値に乗じ算出(日本の③:1~9月までの合計×4/3);アメリカの2020年の ③: United States Department of Labor においてデータが欠落しているため未掲載; ④各国の物価インデックス:各年の各国物価インデックス上位3都市の平均物価インデックスを使用(引用元のデータに3都市存在しない国の場合(1都市を除き物価インデックスが低い場合)は、データに存在する都市の物価インデックスの平均物価インデックスを利用)

※出典

・Average annual wages (indicator) (OECD)

・Average usual weekly hours worked on the main job (OECD)

・FTPT employment based on national definitions (OECD)

・Cost of Living Plus Rent Index by City 2023 (Numbeo)

 ・毎月勤労統計調査(厚生労働省)

・American Time Use Survey―2022 Results (United States Department of Labor)

・Exchange Rate Archives by Month (IMF)


a. 労働時間の独立変数として、政府の規制や企業側が課す労働時間の他に、個人の意思も含まれるため、本問いの解を算出する上では論理的に不適切という意。


b. 対NY物価のインデックスを算出するため、物価が二重変数にならないよう、時給数値は名目値を使用することとする。


19. 「Google Trend」(Google):https://trends.google.com/trends/

20. “Quality of Life Index by Country 2024” (NUMBEO):https://www.numbeo.com/quality-of-life/rankings_by_country.jsp

21. "“Global Peace Index 2023” (Institute for Economics & Peace):https://www.visionofhumanity.org/wp-content/uploads/2023/06/GPI-2023-Web.pdf; Quality of Life Indexの大小関係と合わせ、比較を容易にするために、元の数値の逆数を取り、それに100を乗じた上で記載

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